免除手続き

　免除要件に該当する場合、貸付金の全部または一部の償還免除が可能です。免除には審査がありますので、償還免除を希望する方は「緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書（以降、免除申請書）」に必要事項を記入し、必要書類を返信用封筒に封入した上で、提出期限までに大阪府コロナ特例貸付事務センターまで郵送ください。

免除要件および免除手続きについて

令和6年度　償還免除手続きについて（PDF）

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免除決定後、償還免除承認決定通知をもって免除確定となります。免除申請書と必要書類が提出されなければ免除になりません。
不承認となった場合は、返済対象者となりますので、返済手続きを行ってください。

上位以外でも、「借受人が死亡/失踪」「自己破産の手続きが完了、又は個人再生手続きを行い返済が完了し、免責が確定している」場合は免除が出来る可能性がありますので、こちらへお問い合わせください。

免除要件について、詳しくお知りになりたい場合、厚生労働省ホームページを参照してください。

免除手続き方法

借受人様にて免除要件を確認の上で、(1) 事務センターに申請書発送の依頼を行っていただくと、 (2)事務センターから申請書が発送されます。
(3) 必要書類（免除要件により異なる）を市区町村役所などから取得し、（4）事務センターへ免除申請書と必要書類を提出（郵送）してください。申請書のみもしくは必要書類のみの場合、不備となりますのでご注意ください。

必要書類

免除手続きに必要な添付書類の取得方法等について説明します。

非課税証明書

非課税証明書とは、住民税が課せられていないことを証明する書類です。証明書発行年度の前年（1月1日から12月31日まで）の所得が0円もしくは非課税となる限度額以内であったことを示しています。

例えば、「令和7年度（2025年度）」の非課税証明書であれば、前年の2024年1月1日～12月31日の所得に基づき、2025年6月頃から発行される証明書です。

非課税証明書の名称は、「非課税証明書」以外に、「課税証明書」や「課税・非課税証明書」「課税（所得）証明書」などとなっていることが多く、また各市区町村によって、書式のレイアウトが異なります。

住民票

住民の住所や氏名、生年月日、性別、世帯構成などを記載した公的な証明書です。

＜要件＞

• ・借受人を含む世帯全員分のもので、続柄が表示されているもの。
• ・免除申請日に対して3か月以内に発行されたもの。
• ・コピーは不可です。
• ・マイナンバーは記載しないようにしてください。
• ・氏名の変更があり、本会に氏名変更の届出が済んでいない場合は、新旧の氏名が表示されているもの。

＜取得方法＞

• ・お住まいの市区町村の役所の窓口、郵送、コンビニ交付等で取得ができます。
• ・詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

生活保護受給証明

生活保護受給証明書は、生活保護を受けている（受けていた）ことを証明する公的な書類です。

＜要件＞

• 償還（返済）期間に生活保護を受けていたことが分かる、生活保護の受給期間の確認ができるもの。

＜取得方法＞

• ・お住まいの市区町村の福祉事務所で取得ができます。

障害者手帳について

障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。

＜要件＞

• ・借受人様のご本人の名前が分かるもの。
• ・手帳の等級が分かるもの。
• ・手帳の等級については免除要件をご確認ください。

＜取得方法＞

• お手持ちの手帳のコピーをご用意ください。

事情により必要書類が取得できない場合

DVによる避難等で世帯主の証明書が取得できないなどの場合は、状況や事情が確認できる書類（例：DV等支援措置関連書類、代理手続きの事情が分かる書類等）を、状況申告書とともに大阪府コロナ特例貸付事務センターへ郵送してください。

状況申告書はこちら