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「誰もが地域で安心して暮らせるように」
私たちはあなたの権利を守り支えたい。

権利擁護推進室では、判断能力が十分でない方を
支援する事業を実施しています。

権利擁護推進室では、認知症・知的障がい・精神障がいなどにより、
判断能力が十分でない方の権利と財産を守るために、主に次の4つの事業に取り組んでおります。

権利擁護相談事業

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方のために地域で相談を受けている関係機関等から電話や来所による相談を受け、助言や情報提供を行っています。

日常生活自立支援事業

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方で、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方や、お金の管理に困っている方などが地域で自立した生活を送れるようにお手伝いする事業です。

市民後見人養成・活動支援事業

成年後見制度の新たな担い手として、市民目線でより添った支援を行う「市民後見人」の後見活動に期待が寄せられています。
判断能力が十分でなくなっても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、市民後見人養成講座を開催しています。
また、家庭裁判所から後見人等として選任された市民後見人に対する活動支援を行っております。

成年後見制度普及啓発事業

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方の権利を擁護する制度して、民法に規定されている成年後見制度に関する理解を広げるために、専門職(弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士等)と共に、府域における制度の普及啓発・情報提供事業を行っています。

権利擁護相談事業

あなたの「相談」から繋がる「権利擁護」支援の
ネットワークとして。

 認知症や知的障がい・精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方の権利侵害や 困りごとについて相談を受けておられる市町村の福祉担当部署や社会福祉協議会 、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、施設などの関係機関を対象に、様々な解決困難な事例について、弁護士会・社会福祉士会と連携し、電話相談による情報提供や来所相談による助言を行います。
 問題解決に向け、一緒に考えます。気軽にご相談ください。

相談例

  • 年金を親族が管理しているが、本人のために使われていないようだ。
  • 悪質商法にのせられて不必要なものを買わされているようだ。
  • 知人から財産を侵害されている。
  • 多額の借金をしてしまい、生活困難になっている人をどう支援すればいいのか。
  • 親亡き後、障がいのある子の財産の管理は誰に頼めばいいのか。
  • 成年後見制度の利用が必要だが、どのようにすればいいのか など

日常生活自立支援事業

あなたの生活と安心を社会福祉協議会が支えます。

誰かに不安を相談したい。その気持ちを受けとめます。

「福祉サービスの利用援助」
 介護保険などの福祉サービスを利用するときの手続きのお手伝いや、福祉サービスを利用したいときにどのような福祉サービスを利用できるかをお伝えします。またその時の相談も受付けています。

大丈夫!困ったときには私たちがいます。

「日常的金銭管理サービス」
 福祉サービスの利用料金や医療費、公共料金などをあなたに代わって支払います。
 年金や福祉手当の受領に必要な手続きも行います。
 日常生活に必要な費用の支払いや預貯金の出し入れをお手伝いします。

どこに置いたか心配無用!預かります!

「通帳や証書類、はんこ等の預かりサービス」
 あなたの預金通帳や印鑑など大切なものをお預かりします。
 証書類(年金証書、権利証書、契約書など)の預かりもしています。
 ※ただし、宝石や書画、骨董品・貴金属は預かることができません。

市民後見人養成・活動支援事業

市民を市民が支える~「誰かのために」から
「あなたの思いに」により添う~

市民後見人とは

 家庭裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことです。専門組織による養成と活動支援を受けながら、市民としての特性を活かした後見活動を地域における第三者後見人の立場で展開する権利擁護の担い手のことです。
 権利擁護推進室では、平成23年度から大阪府と岸和田市を始め複数の市町から委託を受け、市民後見人の養成と活動支援を行っています。
 大阪府の市民後見人活動は、ボランティア精神に基づいた市民活動であり、後見活動にかかる経費を除き、報酬を前提とした活動ではありません。平成30年度は、新たに1市が加わり、現在17市4町が事業に取り組んでいます。
 市民後見人は財産管理と身上監護(保護)の視点から、ご本人にとって最善の利益を第一に考えて後見活動をされています。週1回程度ご本人を訪問する「より添い型」後見活動は、「誰もが安心して地域で暮らすこと」を一番身近なところで支えています。

大阪府における市民後見人養成・活動支援事業の経過

成年後見制度普及啓発事業

 認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方の権利を擁護する制度として民法に規定されている成年後見制度に関する理解を広げるために、専門職(弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士等)の協力を得て、府域における制度の普及啓発・情報提供事業を行っています。

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