次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和8年4月～

育児休業に関する本会の規程や制度、休業期間中における待遇及び労働条件に関する事項について、周知及び啓発を実施します。
職員本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た職員に対し、個別に制度内容等の説明及び意向徴取を行い、育児休業取得を促します。また、職場復帰前に、本人の都合を考慮しながら、面談やメールで職場の現在の状況について説明するとともに、復帰後の勤務の調整（勤務時間、業務内容等）について相談を行います。

業務の内容やあり方の見直しを進めるとともに、ICTの活用による業務改善や働き方の改善を推進し、社内業務のDX化を進め、残業時間の削減に努めます。また、属人的な業務体制の見直し、複数担当制等のカバー体制の構築をめざします。
勤怠管理システムによる残業申請制の運用や、引き続き閉館時間の繰り上げを行うことにより、長時間労働を抑制します。
平成30年度に策定した「働きやすい職場づくり基本方針」に基づき、引き続き、ノー残業デイを実施します。

年次有給休暇の取得状況を把握し、全職員の取得日数が10日以上（年間付与日数が10日未満の職員除く）になるよう、職員に積極的に働きかけます。
勤怠管理システムを活用し、年次有給休暇の取得状況の周知を行います。