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府社協からのお知らせ
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福祉資金部

福祉の貸付制度・生活福祉資金

自立支援策として低所得者、障がい者、高齢者世帯に対し資金の貸し付けと必要な相談支援を行う生活福祉資金貸付制度を運用しています。

東日本大震災等で被災し府内に避難してきた世帯への支援

大阪府受入避難者支援見舞金

 東日本大震災により災害救助法の適用となった地域等の方々が大阪府内に避難された際に、当座の生活費として支援見舞金を給付する事業です。

緊急小口資金(震災特例)

 東日本大震災等により被災した地域から大阪府内に避難してきた世帯に対し、当座の生活費として貸付を行う事業です。

生活復興支援資金(震災特例)

 東日本大震災により被災した低所得世帯の生活復興を支援するため、一時的または当面の生活に必要となる経費について貸付を行う事業です。

あなたの生活をサポートする5つの資金

福祉資金

 低所得者、障がい者又は高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、 経済的自立および在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
(生業、技能習得、療養・介護、住宅増改築等)

教育支援資金

 低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費を無利子でお貸しする貸付制度です。

総合支援資金

 失業や減収により生計維持が困難になり、生活再建のための継続的な相談支援を必要とする世帯に対し、資金を貸し付ける事で世帯の自立を支援する貸付制度です。

 生活支援費:月20万円(単身15万円)以内
 最長6か月以内等(ただし計1年以内での延長可)
 ※住居のない離職の方には、公的制度給付等までのつなぎ資金制度もあります。

不動産担保型生活資金

 住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住まいの土地・建物を担保として生活資金をお貸しする貸付制度です。

 土地評価額1000万円以上
 65歳以上・月30万円以内の貸付

小口生活資金

 傷病,賃金の未払い、遅配等の原因により、一時的に著しい生活困窮に陥った時にお貸しする貸付制度です。
 (大阪市民・堺市民は除く)

 10万円(単身5万円)以内貸付

あなたの貸付相談窓口は

大阪市内の方

お住まいの各区民生委員児童委員連盟(各区役所の保健福祉センター)へ

大阪市外の方

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