特徴１
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専門職の視点と市民の視点の調和 |
府の要件に該当する調査員を２１名確保し、書面調査、及び訪問調査を２名１組で実施します。
２名の調査員のうち１名以上は実務経験のある福祉又は医療の有資格者です。
（介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、保健師、看護師など）
また、介護者家族の会などの協力を得て『家族の立場』での介護経験を有するなど、
市民的な視点を持つ調査員も多数確保しています。
これらの調査員が協同することにより、専門職的な視点と市民的な視点、
両方を兼ね備えた調査を実現しています。
多様な視点による評価は、事業所に多くの「気づき」をもたらしてくれることでしょう。 |
| 特徴２ |
お待たせしません！ |
大阪府社協はこれまでの経験から、訪問調査から評価調査報告書（案）提示までの期間が開きすぎると、外部評価の効果が損なわれてしまうことを痛感しています。
そのため、訪問調査実施後 遅くとも１か月以内 には評価調査報告書（案）を提示することをお約束します。 |
| 特徴３ |
評価調査報告（案）への異議申立が簡単です |
訪問調査終了後、送付されてきた評価調査報告書（案）を見て、
・ 記載されている意味がよくわからない
・ 納得がいかない
・ 記載内容に誤りがある
などといった経験をされたことはありませんか？
そのような場合、書類や電話のやり取りだけで解決するのは手間がかかり限界があります。
そこで、事業所もしくは大阪府社協からの申し出により、必要時には調査員が事業所を再訪問して再調査ができるような体制を整備しています。
また、異議申立による再調査だけでなく、
『 評価調査報告書（案）に記載した内容の意味や意図を説明して欲しい 』
といった場合にも、調査員がホームを再訪問して記載内容をご説明いたします。
大阪府社協は事業所との対話を大切にしています。 |
| 特徴４ |
受審証明書を発行します |
評価結果決定後には、大阪府社協名で受審証明書を発行します。（Ａ５版ラミネート加工）
これを掲示すれば、外部評価を受審したことが一目でわかります。
周囲からの事業所に対する信頼がさらに向上することでしょう。
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