この事業は、社会福祉法人外部からの公認会計士あるいは監査法人に監査を依頼し、不備の箇所を明らかにするとともにその改善を進めるもので、職業専門家による外部監査を実施することで会計の透明性を高め、社会的な信頼を確保していくことを狙いとしている。

　自主監査とは･･･

法人が自主的に公認会計士による外部監査を導入することで、社会的な信頼や会計の透明性を確保いく取り組み。

会計専門家による「監査」と「自主監査」

監         査	自 主 監 査
決算書類の適否を監査 監査手続の実施 （決算時における債権債務等の確認 現預金・有価証券等の実査など）	会計管理体制の整備状況を監査 監査手続は実施しない 会計上すべての不正、誤謬の発見を     目的としない 費用は、監査に比べて均一、低額

内  部  監  査	外  部  監  査
法人内「監事」による監査 牽制機能の発揮を期待したチェックシステム	法人外の会計専門家による監査 内部監査を補い、さらに法人の影響から離れた立場からのチェックを可能とすることで、法人外からの社会的な評価に応えられるシステム

事業内容                                   

      �@訪問指導    公認会計士が最低年3回、直接法人を訪問指導

     �A全体研修会の開催

     �B電話・文書による相談と指導

     �Cチェックリストの活用

     �D「自主監査報告書」の提出

費用                                     

     本部会計を除く申込み会計単位数･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A

      A＋5（年間の執務日数）･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・B

      自主監査報酬＝（B×100,000＋監査実費）×消費税・・・・・・ C

     大阪府社会福祉協議会事務処理手数料＝C×0.05×消費税・・・・D

     費用総額＝C＋D