この貸付資金制度は住みなれたわが家で老後を送れるように、あなたが所有している現在お住まいの家および土地を担保として、生活資金の貸付けを行う制度です。

詳しくは専用テレホンサービス　06-6766-7720

　次のいずれにも該当する世帯が対象となります。

	現に５年以上居住している借入申込者が単独で所有（同居の配偶者との共有を含む）する不動産に居住していること ※マンションは対象になりません ※概ね評価額1,500万円以上
	将来にわたりその住居に住み続けることを希望していること
	不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと
	配偶者または親以外の同居人がいないこと
	世帯の構成員が原則６５歳以上であること
	借入世帯が市町村民税非課税か均等割課税の低所得世帯であること

貸付限度額	居住用不動産のうち土地の評価額の概ね７割相当額
貸付月額	１か月あたり30万円以内で個別に設定
貸付期間	貸付元利金（貸付金＋利子）が貸付限度額達するまでの期間 または、貸付契約の終了時（借受人の死亡等）までの期間
償還期限	貸付契約の終了時に一括償還
貸付利率	年３％または銀行長期最優遇貸出金利のいずれか低い利率
返済の担保措置	推定相続人の中から連帯保証人を１人選任 居住する不動産に根抵当権等を設定

	借入申込書
	申込者の戸籍謄本
	世帯全員の住民票
	世帯全員の住民税非課税証明書又は住民税均等割課税証明書
	申込者が現在居住している建物及び土地（申込者不動産）の登記簿謄本
	申込者不動産の公図
	申込者不動産の地籍図※
	申込者不動産の位置図（位置のわかる地図）
	申込者不動産の測量図※
	申込者不動産の建物図面※
	申込者不動産の固定資産（土地・建物）評価証明書
	推定相続人の同意書
	その他の必要な書類
※印については、無い場合は不要

申請のとき	必要書類を取り寄せる経費の他、審査のための不動産評価に関わる費用（※）。 ※不動産評価は大阪府社会福祉協議会が不動産鑑定士に依頼し、かかった費用について申請者にご請求いたします。
貸付契約のとき	債権保全のための各登記手続にかかった費用、印鑑証明書代などをご負担していただきます。

【借入に当たって注意していただきたいこと】


• 申請は十分にご検討を
  本資金制度は、あなたの大切な土地を担保として貸付ける制度です。ご返済にあたっては、売却してご返済していただくことになりますので、ご申請にあたっては、内容を十分にご確認の上ご検討ください。
  
  
• 推定相続人の方々にもご相談ください
  また、推定相続人の方々にも貸付けについてご承諾いただきますので、推定相続人の方には必ずご相談ください。
  
  
• 貸付決定まで数ヵ月かかります
  資金の貸付けについては十分な相談・審査を行いますので、貸付決定・送金まで数ヵ月かかりますのでご了承ください。
  
  
• かかった諸経費はご本人負担となります
  貸付が承認されなかった場合や、あなたのご都合により申請を取り消された場合であっても、申請にかかった経費（必要書類にかかった経費、審査のための不動産評価費用など）は、お支払いいただきます。
  
  
• 同居のご家族が住み続けられなくなる場合があります
  あなたがお亡くなりになった場合は、連帯保証人もしくは相続人の方に担保の土地を売却していいただき、貸付金の元金利子をご返済していただくことになります。よって、その場合は同居のご家族が住み続けられなくなりますので、予めご了承ください。
  ※　配偶者の方は貸付けを引き継ぐことができる場合があります。
  
  
• 債権者の承諾なしに増築や改築ができなくなります
  
  
• 債権者の承諾なしに新たに同居人を増やすことはできません
  
  
• 余裕のある借入れ計画を
  元金利子が限度額に達した場合は貸付けが終了となりますので、毎月の貸付け額等は慎重にご検討をしてください。