生活福祉資金貸付制度は低所得・障害者世帯等に対し､資金の貸付と必要な援助指導を行なうことにより､安定した生活を確保することを目的として昭和3０年度に誕生した国庫補助制度です｡制度創設以来､逐次制度の充実が図られ｢福祉の貸付制度｣としてその役割を果たしてきました。

　平成13年度には、総合雇用対策の一環として､失業者世帯に対し再就職を支援するために生活資金を貸付ける｢離職者支援資金｣の創設がなされ､さらに平成14年度には､低所得の高齢者世帯に対し､居住用不動産を担保に生活資金を貸付ける｢長期生活支援資金｣が創設され、制度の一層の充実が図られて来ています｡

　戦後最悪の不況と失業率の悪化により､倒産や失業、ホームレスの急増、自己破産、家庭崩壊など生活の悪化と貧困の増大が進んでいる中で、福祉貸付資金の効果的活用による自立支援がますます必要となっています｡

　「住み慣れた地域で安心して暮らしつづけたい」は､多くの府民の願いです。　福祉資金部では､受付窓口の大阪府内市町村社協と大阪市民生委員児童委員連盟各支部と連携し､地域での自立生活を支援する立場から､在宅福祉サービスの経済的支援策として取り組みを進めています。