成年後見制度普及啓発事業

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方の権利を擁護する制度として 民法に規定されている成年後見制度に関する理解を広げるために、専門職(弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士等) の協力を得て、府域における制度の普及啓発・情報提供事業を行っています。

青年後見制度市町村長申し立ての手引き

01表紙・目次.pdf 01はじめに・目次.pdf 02第1章.pdf 02第1章.pdf
03第2章.pdf 03第2章.pdf 04第3章.pdf 04第3章.pdf
05第4章.pdf 05第4章.pdf 06第5章.pdf 06第5章.pdf
07第6章.pdf 07第6章.pdf 08奥付.pdf 08構成メンバー・奥付.pdf

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