事業計画 詳細はこちら

 福祉現場を担う人材確保と定着が喫緊の課題となっているなか、引き続き、福祉・介護分野における仕事のイメージアップや、魅力・やりがいについて関係機関とも連携しながらPRに努めていく。国においては、福祉施設職員の処遇改善の取組みが推進されており、本センターにおいても、加算対象となる研修の実施と、各事業所におけるキャリアパス整備のための研修支援により、離職防止と階層ごとの専門性の高い人材養成を進めていく。

 また、外国人雇用やグループホーム、ユニットケア等、新たな研修テーマについても検討し、取り組んでいく。一方、虐待・不適切ケア予防、ダイバーシティを始め、多様化する人権研修へのニーズも高いことから、演習等実践的な学びにより、サービス提供の向上や働きやすい職場・環境づくりをめざしていく。

 社会福祉法人制度改革に続き、諸制度の改革の動向についても情報を発信し、現場に役立つような実践を提供していく。


 令和元年度の研修計画の主な項目は以下のとおりです

1.新しい福祉の動向に対応した研修の企画・実施

  • (1) キャリアパス対応生涯研修(4階層)の拡充
  • (2) 処遇改善に向けたキャリアアップ研修等の実施
  • (3) 人権研修(虐待、ハラスメント、ダイバーシティ、LGBT等)の充実
  • (4) 府民向け講座・研修会の開催

2.地域福祉を推進する人材養成研修

  • (1) 市町村社会福祉協議会役職員等の研修
  • (2) 地域福祉のコーディネータースキルアップ(CSW等)研修
  • (3) 民生委員児童委員・主任児童委員の研修

3.社会福祉施設役職員等の経営力ならびに専門性を高める人材養成研修

  • (1) 法人・施設の経営に関する研修
  • (2) 施設種別職員専門研修
  • (3) 課題テーマ別専門研修
  • (4) スーパーバイザー養成研修

4.福祉専門職の養成、福祉専門資格の取得支援研修の実施

  • (1) 認知症介護専門研修(実践者・開設者・管理者・小規模多機能)
  • (2) 介護職員などによる喀痰吸引等に関する研修
  • (3) 介護職員実務者研修通信課程(スクーリング)
  • (4) 児童福祉施設の人材確保と養成のための研修
  • (5) 障がい等福祉従事者研修

5.研修情報などの収集・提供

  • (1) 研修スキル・教材等の開発・研究、社会福祉に関する情報の提供
  • (2) 研修案内等のWEBシステムの導入に向けた検討

6.今後の福祉人材養成のあり方の検討

  • (1) 各事業所・施設における人材養成・定着のための実践の把握と研修支援
  • (2) 研修の受講機会を増やし、質の高いサービスを提供できる福祉人材を養成