大阪で最初に大阪府の選定を受けました（事業指第10４1号）

　　―受審義務対応版 　―　

　　　―「介護サービス情報の公表」との同一日調査、別日調査の両方に対応　―　

　　　地域密着型サービスの

　　　　　　　　　　　外部評価を行っています！

　「義務化されているから」というだけの消極的な姿勢で受審するのでは、期待されている効果が半減してしまいます。

「せっかくお金を支払って受審するのだから、 事業所の質向上に少しでも役立てたい。」

大阪府社会福祉協議会では、このような積極的な姿勢で外部評価に臨む 事業所等に、質の高い外部評価でお応えします。

この機会に、「 事業所の質向上に役立てるような外部評価を実施したい」と願う大阪府社協の外部評価受審へチャレンジしてはいかがでしょうか。

貴事業所からのお申込みを心よりお待ちしています

※１）上記とは別に「介護サービス情報の公表」の手数料（調査・公表計33,000円）が

　　　必要になります。

※２）前回の外部評価結果の公表後、概ね６か月以内に受審される場合、上記金額より

　　　更に5,000円を割り引きます。

※３）外部評価と「介護サービス情報の公表」との同一日調査を希望される場合、調査

　　　日は「介護サービス情報の公表」の調査月として大阪府が定める月内になります。

　　　府が定める調査月は前回外部評価の訪問調査日等により事業所毎に異なりますの

　　　でご注意ください。

　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

※1･･･最終評価結果を市町村に提出し受理された日を公表　　　日という。

※次々回の受審・公表期限は、次回の公表日から１年後です。

※ユニットを増設した場合、本来は新ユニットの増設から６か月が経過しないと受審できませんが、それを待つと上記の期限を過ぎてしまうことがあります。そのような場合は個別にご相談ください。

●評価機関はＷＡＭ−ＮＥＴで 外部評価結果と受審事業所の自己評価結果を公表します。

イ）受審事業所が行う公表（評価調査員のコメント等が付された外部評価結果の詳細版を公表します）

●利用申込者又は家族に対する説明の際に、重要事項説明書に添えて説明。

―お選びください！各評価機関にはそれぞれ特徴があります―

　府の要件に該当する調査員を２ １名確保し、書面調査、及び訪問調査を２名１組で実施します。２名の調査員のうち１名以上は実務経験のある福祉又は医療の有資格者です。（介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、保健師、看護師など）

　また、介護者家族の会などの協力を得て、家族の立場での介護経験を有するなど、市民的な視点を持つ調査員も多数確保しています。

　訪問調査終了後、送付されてきた評価調査報告書（案）を見て、「記載されている意味がよくわからない」、「納得がいかない」、「記載内容に誤りがある」などといった経験をされたことはありませんか？

　そのような場合、書類や電話のやり取りだけで解決するのは手間がかかり限界があります。そこで、 事業所もしくは大阪府社協からの申し出により、必要時には調査員が事業所を再訪問して再調査ができるような体制を整備しています。

　また、異議申立による再調査だけでなく、「評価調査報告書（案）に記載した内容の意味や意図を説明して欲しい」といった場合にも、調査員がホームを再訪問して記載内容をご説明いたします。

　大阪府社協は 事業所との対話を大切にしています。

特徴４

　評価結果決定後には、大阪府社協名で受審証明書を発行します。（Ａ５版ラミネート加工）これを掲示すれば、外部評価を受審したことが一目でわかります。周囲からの 事業所に対する信頼がさらに向上することでしょう。

―大阪府社協への受審申込み後、必要な期間は以下のとおりです―

※申込書送付後、評価決定・公表まで最短で８０日、最長で６か月程度が必要です。詳細はパンフレット「外部評価の流れ」をご参照ください。

※申込時に訪問調査希望時期をご記入いただきます。通常は申込みから２〜３か月後に訪問調査を行いますが、最長１０か月程度先のお申込みでもお受けします。ただし、申込み状況等によっては調査時期の変更をお願いすることがあります。

     地域密着型サービス外部評価  係

●地域密着型サービスの外部評価に関するお問い合わせ先●