| 身近な地域の問題に住民自身が主体的に取り組んでいけるよう、府
内の社協(43団体)では､昭和30年代の半ばから､各社協の内部組織として地区福祉委員会を設置してきました｡今日､地区福祉委員会の設置率は府下の全小学校区の9割に｡他府県に比べ､より｢地域に密着した組織機構｣として､大阪の市町村社協の大きな特色の一つになっています｡そして､こうした流れとともに社協の活動内容も変化｡福祉施設や民生委員との連絡調整と並んで､地域住民の福祉に対するニーズを掘り下げ､住民参加型の福祉サービスの開発･推進が大きな比重を占めるようになってきています｡特に、校区福祉委員会を中心に、小地域ネットワーク活動を今、力を入れてすすめています。
このような地域福祉推進の中核となる市町村社協の支援･連携を図つ､府ﾚﾍﾞﾙの地域福祉の推進を図っていくのが府社協の地域福祉事業｡職員の研修､事業企画の提案､社協が抱える共通の課題に対する問題解決など､各社協に必要な情報提供やアドバイスを行っています｡
全国でも有数の地域に密着した組織体をフルに活かしながら､求められる新たなニーズにより積極的に対応していく･･･｡府社協の地域福祉事業は､地域福祉の前線部隊である市町村社協をバックアップしながら､ ノーマライゼーションを基本理念に､より一層の福祉の充実に邁進しているのです｡
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